現金化には、クレジットカードを利用したものから、Appleギフトカード買取を利用したものなどたくさんの方法があります。
今回は、仮想通貨の現金化について解説します。
現金化する際に税金がいくらかかるのか、どのようにして税金を計算できるのかをまとめました。
節税対策もわかりやすく解説するので、税金を減らせるように工夫していきましょう。
仮想通貨の現金化で得た利益にはどのくらいの税金がかかる？
仮想通貨の現金化をしたときには利益に対して税金がかかります。
どのくらいの税金がかかるかは他の所得による影響も受けるので一概には言えません。
仮想通貨の現金化をして利益を得たときには、利益額が総合課税の所得の一部になります。
日本では累進課税制度が設けられていて、総合課税の対象になる所得があったときには総額に対して税率と控除額が決まる仕組みです。
所得税では課税所得金額によって税率が5％～45％になっています。
会社員として給料を受け取っている人や、個人事業主や会社経営者として所得を得ている人は、その金額も加味して税率を考えることが必要です。
また、日本では所得税だけでなく住民税も所得額に応じた負担が必要になります。
住民税は税率が原則として10％ですが、配当控除などの詳細は所得額によって異なるため、仮想通貨で大きな利益を得たときには注意が必要です。
仮想通貨の現金化によって利益を得ると最大で半分強の税金を納めなければならなくなります。
しかし、状況によってはまったく税金を納める必要がない場合もあるので一概には言えません。
税制に基づいて、正しく税額を計算して納税することが仮想通貨取引をしているときにはとても重要です。
仮想通貨で現金化して利益が出時は雑所得として申告する
仮想通貨の取引をして現金化し、利益が出たときには総合課税の雑所得として申告することが求められるのが原則です。
資産運用として株式投資や投資信託などをするときには、申告分離課税になります。
同じように仮想通貨取引も資産運用と見なすこともできますが、日本の現在の税制では仮想通貨の取引に伴う所得については雑所得になるのが一般的です。
雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得などに該当しない「その他の所得」に相当しています。
海外FXや広告アフィリエイトなどによる所得は雑所得に含まれる代表例です。
仮想通貨に関連する所得が例外的に雑所得以外になるのは、仮想通貨の売買や仮想通貨マイニングなどによって利益を得るビジネスモデルの事業をおこなっているときくらいです。
この場合には利益を事業所得とすることができます。
また、懸賞で当たった仮想通貨を現金化したという場合には一時所得にできる場合もあります。
しかし、個人が副業として仮想通貨取引をして現金化したなら、基本的に総合課税の雑所得と見なされます。
確定申告のときには雑所得の一つとして仮想通貨による利益を記述し、総合課税の他の所得と合わせて税額を計算することが必要です。
仮想通貨にかかる税金の計算方法
税金がかかるときには、確定申告のために税金の金額を具体的に計算しなければなりません。
計算方法は他の所得の状況によって違いがありますが、基本的には総合課税になる所得を合算してから税額を計算します。
例えば、給与所得として年間600万円を受け取っていたときに、仮想通貨の現金化によって400万円を手に入れたとしましょう。
この場合には年間所得が600万円で、税率が20％、控除額が42万7500円だった状況から、年間所得が1000万円で税率が33％、控除額が153万6千円という状況に変わります。
仮想通貨による所得がなかったとしたら、600万円×20％－427500円＝772,500円が所得税額です。
400万円の仮想通貨の現金化によって税率と控除額が変わるため、所得税額も1000万円×33％－1,536,000円＝1,744,000円になります。
差額の971,500円が仮想通貨取引によって発生した所得税と見なせます。
仮想通貨に税金がかからないケースはあるのか
仮想通貨を現金化したとしても税金がかからないケースはあります。
仮想通貨取引の所得がゼロまたはマイナスになっていれば税金は追加でかかることはありません。
現金化によって現金を手に入れていたとしても、仮想通貨取引にかかる経費や仮想通貨の調達費用を加味したときに利益になっていなかったら税金はかからずに済みます。
例えば、仮想通貨を売って400万円になったとしましょう。
同じ年にその仮想通貨を買うために380万円が必要だったとすれば利益は20万円です。
さらに、取引手数料や売買手数料、口座維持手数料として合計20万円かかっていたらすべて必要経費になり、差し引きプラスマイナスゼロになります。
このように、必要経費も加味すると所得がないと見なせる場合があります。
また、仮想通貨取引による所得は他の雑所得とは損益通算することが可能です。
仮想通貨取引で100万円の所得が出た年に、海外FXで100万円以上の損失が出ていたら税金がかかりません。
仮想通貨を現金化する時にできる節税対策！
仮想通貨を現金化するときにはさまざまな節税対策を立てられます。
比較的簡単でやりやすいのは雑所得同士での損益通算と、必要経費の積み上げです。
仮想通貨取引の他にも雑所得に該当する副業などをしているなら、赤字になったときに仮想通貨を現金化して相殺すると節税になります。
海外FXで100万円の損失が出た年に、仮想通貨を現金化して100万円の所得になるように調整すれば所得税などが余計にかかることはありません。
不動産所得や事業所得などとの損益通算はできませんが、雑所得であれば赤字を相殺できるので節税対策として活用できます。
また、どのような出費だったとしても仮想通貨の取引や現金化にかかった費用だと見なせれば必要経費にできます。
仮想通貨のセミナーに参加したなら、参加費だけでなく交通費や宿泊費なども必要経費です。
セミナーで使用したボールペンやノートすら必要経費になります。
仮想通貨の売買では、パソコンやスマートフォンでオンライン取引をするでしょう。
専用のデバイスを購入した費用や、セキュリティのために購入したソフトの費用、専用ネットワークの契約費用などもすべて経費になります。
確定申告をするために税理士に相談したり、確定申告書類を作成してもらったりした場合にも経費です。
一つ一つの金額は小さかったとしても、積み重ねていくと大きな金額になり、仮想通貨取引による税金を減らせます。
所得税を減らす一般的な方法としてよく用いられている、寄付控除などを適用できるようにする対策も効果的です。
ふるさと納税をして寄付控除を最大限に使えば課税所得が少なくなります。
寄付をすると支出になるのは確かですが、ふるさと納税では返礼品をもらえるので大きな損失にはなりません。
ふるさと納税で相殺できる範囲内で仮想通貨を現金化するのも賢いやり方です。
他の所得も加味して税率が低くなるようにふるさと納税の金額を調整したり、現金化する仮想通貨の金額を決めたりすると、さらに税額を減らしやすくなります。